災害復旧の為の再施工

災害により設備の再施工が必要となった。
パネルとかPCSは変更可能か?調べてみた。

希望としては
 発電出力の増加は調達価格の変更が有るので、発電出力は変えない
 ただパネルの変更が許されるのなら
パネル出力の許容範囲で
  ・パネルの1枚当たりの発電容量を変更したい(メーカー、形式番号の変更も可能か?)
  ・PCSを変更したい

結論として調達価格を保持して再構築する為には

・現状維持での再施工をしないと調達価格が変更される
 ・発電出力は増加しない事
 ・太陽光パネル変更をしない事(パネル変更はOKとなっているにも関わらずダメという回答も有る)
 
・PCS変更については記述が無いので不明。同一規格であれば変更OKなのかな?
 → PCSもパネルも変更不可という情報有り。申請時点ではそうだった。その後変わった気がしたがどうだろう


一見パネル変更や出力変更も可能と解釈できると考えたけど・・・・文書によっては駄目みたいですね
もう少し簡潔に表現して欲しい。
申請時から比べて無茶苦茶厳しくなった。


新制度に関するよくある質問

改正FIT法による制度改正について(概要説明資料)
事業計画内容の変更⼿続
事業変更内容の変更手続き

発電出⼒の変更
 → 太陽光については出⼒の増加に伴い、調達価格が変更。⼿続には接続契約の変更が必要
 注:①電⼒会社の接続検討の結果に基づく出⼒の増加である場合、
   ②平成28年7⽉31⽇以前に接続契約を締結しているみなし認定事業者による
     運転開始前における10kW以上かつ20%以上の出⼒の減少である場合は、調達価格が変更される。
 → 運転開始済なので調達価格の変更なし?

発電設備の型式の変更
 → 旧制度で認定を受け、平成28.7.31以前に接続契約を締結している場合、
    運転開始前のパネルメーカー⼜は種類の変更に伴い、調達価格が変更。
 → 運転開始済なので調達価格の変更なし?

調達価格の適応関係

どのような変更内容の場合に、どのような手続を行うか、また、添付書類は何か、網羅的に教えてください。
  →
   ・変更認定申請・変更届出等
   ・、「変更内容ごとの変更手続の整理表」

発電出力 
変更認定(調達価格が変わる可能性がある)
①接続の同意を証する書類(出力変更後のもの)
②発電設備の仕様書(50kW未満太陽光は不要)(発電設備の計画仕様、定格及び構成、構造、外形を示す書類)
③配線図(50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要)
④PCS仕様書
⑤電力事業者の都合による変更であることを証する書類(電力事業者の都合による出力変更の場合のみ)

太陽電池に係る事項(製造事業者名/種類/変換効率/型式番号)
変更認定(調達価格が変わる可能性がある)
①構造図(50kW未満太陽光は標準構造図と異なる場合のみ必要)
②配線図(50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要)
※パネルの型式を変更する場合は、JP-AC太陽光パネル登録リストに登載されているパネルを指定して下さい。

太陽電池に係る事項(太陽電池の合計出力)
変更認定(調達価格が変わる可能性がある)
①構造図(50kW未満太陽光は標準構造図と異なる場合のみ必要)
②配線図(50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要)
※変更の基準となる合計出力は、平成29年度以降の認定については新規認定取得時、
平成28年度以前の認定については新制度への移行手続時に登録する「太陽電池の合計出力」とします。
ただし、新規認定取得後または新制度への移行手続後から平成29年8月30日までに変更認定申請または事前変更届出を提出し太陽電池の合計出力を変更した場合は、変更後の値が基準合計出力となります。
また、平成29年8月31日以降に価格変更の伴う太陽電池の合計出力の変更をした場合は、変更後の値が基準合計出力となります。

 太陽電池の1枚当りの出力の変更は変更認定の対象に成っていない

調達価格が変更される事業計画の変更整理表
<調達価格が変更される事業計画の変更整理表>


平成29年8月31日公布・施行のFIT法施行規則・告示改正のポイント

「太陽電池の合計出力」の変更手続きが「変更届出」から「変更認定申請」に変わります。
その上で、「太陽電池の合計出力」を3%以上又は3kW以上増加させる場合、
もしくは20%以上減少させる場合は、調達価格が変更認定時の価格に変更されます。
(施行規則第9条第11項、告示第2条第7項関係)

Q2. 具体的にどういう場合に価格が変更になるのですか?
A.認定をとった後に、太陽光パネルの合計出力に以下の変更があった場合、価格が変わります。
(1)太陽光パネルを増設したり、効率の良い太陽光パネルを使用したりすることにより、太陽光パネルの合計出力100kW以下の発電設備であれば3%以上の増加、合計出力100kW以上の発電設備であれば3kW以上の増加があった場合に、価格が変わります。例えば、太陽光パネルの合計出力49.5kWの施設が51.0kWになる場合は、3.03%の増加となるため価格が変わります。
(2)太陽光パネルの枚数を減らすことなどにより、合計出力が20%以上減少する場合は、価格が変わります。

Q4. 3%未満かつ3kW未満の増加であれば、変更認定申請は不要ですか?
A. 太陽光パネルの合計出力を変更する場合は、全て変更認定申請が必要になります。
ただし、3%未満かつ3kW未満の増加であれば、価格は変更にはなりません。

現行 42kw ± 3%(1.26kw)未満 < 3kw 上限 43.26未満


FAQ
3-1 事業計画の変更認定を受ける場合、どのような変更により調達価格が見直されることになりますか。
(2017/10/13修正 2017=平成29年)
以下に掲げる場合に、調達価格が見直されます。
① 太陽光発電設備(新FIT法に基づいて新規認定を受けたもの、及び旧FIT法に基づいて認定を受けたものであって接続契約が平成28年8月1日以降のものに限る。)については、出力の増加についての変更認定があった場合
② 太陽光発電設備(旧FIT法に基づいて認定を受けたものであって接続契約が平成28年7月31日以前のものに限る。)については、太陽光パネル変更、運転開始前の出力の増加及び大幅な出力の減少、運転開始後の出力の増加についての変更認定があった場合
③ 太陽光発電設備以外の発電設備については、運転開始前に大幅な出力変更(10kW以上かつ20%以上の変更)及び以下の価格区分等の変更認定があった場合
i. 陸上風力発電設備について、リプレース区分と新設区分を変更するような変更認定
ii. 地熱発電設備について、リプレース区分と新設区分を変更するような変更認定
iii. 未利用木質バイオマス発電設備について、2,000kW以上・未満の区分を変更するような変更認定(大幅な出力変更を伴わない場合に限る。)
④主要な事項の変更による接続契約の再締結がなされた場合
⑤10kW以上の太陽光発電設備については、運転開始前における太陽電池の合計出力の変更(3kW以上又は3%以上の増加若しくは20%以上の減少の変更に限る。)
次のような変更により、調達価格が見直されることはありません。
○事業主体を変更する場合
○小売買取から送配電買取に変更する場合 等
何か矛盾する説明資料だ

平成28年8月1日以降に接続契約を締結する 太陽光発電設備の運用変更について
平成28年8月1日以降に接続契約を締結する


(参考)
旧制度

Q4-2. 太陽電池の仕様を変更する場合にはどのような手続が必要ですか。また、調達価格の適用時点は見直されますか?
【平成28年7月31日以前に接続契約を締結している場合に限る。※8月1日以降に接続契約を締結する場合については「改正FIT法に関する情報」を参照ください。】(20161020更新)
A.太陽電池の仕様として、「メーカー」「種類(単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜半導体、化合物半導体)」「変換効率」「型式番号」を変更する場合には、変更認定申請書の提出が必要です。この際、運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類の変更、又は変換効率の低下を行う場合(ただし、当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合、10kW未満の発電設備の場合※を除く。)には、調達価格は変更認定日時点で見直されます。なお、運転開始後の太陽電池の仕様変更については、調達価格は見直されません。

※ ただし、運転開始前の変更認定で、調達価格が見直されない場合であっても、変更に伴い電力会社の接続契約又は接続申込みが解除され、再度接続申込みする場合があり、その際は再度接続契約を締結した日(又は接続申込みから270日経過した日)の調達価格に見直される場合がありますので、ご注意ください。(特例太陽光発電設備は除く。)

Q4-3. 発電出力を変更する場合にはどのような手続が必要ですか。また、調達価格の適用時点は見直されますか?
【平成28年7月31日以前に接続契約を締結している場合に限る。※8月1日以降に接続契約を締結する場合については「改正FIT法に関する情報」を参照ください。】(20161020更新)
A.発電出力を変更する場合には、変更認定申請が必要です。
■太陽光発電設備を除く発電設備
運転開始前に発電出力を10kW以上かつ20%以上変更させる変更(ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更を除く。)の場合には、調達価格は変更認定日時点で見直されます。
■太陽光発電設備(特例太陽光発電設備を除く)
運転開始前の発電出力の変更(ただし、10kW未満若しくは20%未満の出力減少、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の発電設備の出力増加(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。)の場合には、調達価格は変更認定日時点で見直されます。
また、運転開始後に発電出力を増加させる変更(ただし、10kW未満の発電設備の出力増加(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。)の場合にも、調達価格は変更認定日時点で見直されます。なお、増加部分を別設備として新たに認定することも可能です。(詳しくはQ4-8.~Q4-16.を参照ください。)
■特例太陽光発電設備
上記に関わらず、特例太陽光発電設備(太陽光の余剰電力買取制度で導入され、固定価格買取制度へ移行された設備。設備IDの頭文字は「F」。)は、発電出力の増加又は減少や自家発電設備の併設又は撤去等により、調達区分の変更による調達価格の変更はありますが、変更認定による調達価格の適用時点の見直しはありません。

※ ただし、上記のうち運転開始前の変更認定で、調達価格が見直されない場合であっても、変更に伴い電力会社の接続契約又は接続申込みが解除され、再度接続申込みする場合があり、その際は再度接続契約を締結した日(又は接続申込みから270日経過した日)の調達価格に見直される場合がありますので、ご注意ください。(特例太陽光発電設備は除く。)


別設備として増設する場合

Q4-8. 運転開始済の太陽光発電設備に設備を増設し出力を増加しようとする場合、増設部分だけを既存設備とは別に新たな設備として買取の対象にできますか?(20150526更新)
A.増設による電気の供給量が明確に計測できそれが配線図等により確認できる場合、かつ、分割案件に該当しない場合、その出力の増加する設備分については、同一発電事業者による新たな発電設備として買取対象とすることができます。増設部分を新たな認定設備とした場合、追加された発電設備については、認定を取って接続契約の変更を行った日の買取価格・期間が適用されます。
なお、増設等による電気の供給量が明確に計測できない場合、出力増加の変更認定手続が必要です。

Q4-9. 増設部分だけを既存認定設備とは別に新たな設備として認定を取得する場合、当該増設部分を具体的にどのような配線及び計測方法とすれば認定を受け、売電することができますか?(20150601追加)
A.一の場所において複数の再エネ発電設備がある場合、分割案件に該当しないこと、及び、各々の設備からの再生可能エネルギー電気の供給量を的確に計測できる構造であるとともに、当該供給量を特定するための算定が必要です。
そのため、まず、分割案件に該当しないためには、増設部分に係る系統線からの引き込みは新たな引き込みとせず既存認定設備の引き込み線を用いて、責任分界点より発電事業者側で設備ごとに配線を分岐する方法を採る必要があります。次に、各々の設備からの供給量を算定するために、電力会社が設置・管理する売電メーター(親メーター)とは別に、既存認定設備及び増設設備のそれぞれの交流配線側(一般負荷があり余剰配線となる場合は、当該一般負荷と各設備との間)に発電メーター(子メーター)を設置することが必要です。
このような方法を採用した場合の具体的な申請方法として、認定申請書の計測方法の欄に「他設備の増設分として発電メーター計測」と記載し、他設備(既存認定設備)の設備IDも記載してください。当該増設部分について認定を受けた場合は、認定通知書の備考欄に、「他設備の増設分として発電メーター計測(他設備の設備ID:○○○○○)」と表示されます。なお、認定申請書において、計測方法の欄を「単独計測」として申請された場合は、分割案件に該当するものとして認定ができない場合があります。
発電メーターを設置する場合のイメージ図は、こちらをご参照ください。

Q4-10. 増設分の設備の名称は、既存認定設備の名称と同じでもかまいませんか?(20150526追加)
A.誤解を生まないよう、増設分の設備の名称は、既存認定設備の名称と異なるものにし区別してください。

Q4-11. 既存設備と増設設備とでパワーコンディショナを共用する場合も、発電メーターによる按分は可ですか?(20150526追加)
A.パワーコンディショナを共用する場合は、増設部分を正しく計量することが技術的に不可能となります。このため、このような場合は、既存設備の発電出力を増出力する申請(変更認定申請)が必要となります。

Q4-15. 既存認定設備に、別認定の増設部分を接続する場合、接続契約及び調達価格等の決定はどのような取扱いとなりますか?(20150526追加)
A.系統への引き込みは既存認定設備と同一であるため、増設部分の接続契約は、既存認定設備の接続契約に対する変更契約という形になります。増設部分の調達価格等の決定にあたっては、(1)太陽光発電設備は当該変更契約の日付、(2)太陽光以外の発電設備については当該変更契約の申込みが電気事業者により受領された日付、に基づきそれぞれ判断されます(※1)。増設部分の調達期間については、増設部分の設備が特定契約に基づき発電を開始した日が起算日となります。

 ※1 (1)、(2)ともに増設部分に係る設備の認定を取得していることが前提となります。
 ※2 特例太陽光発電設備(太陽光の余剰電力買取制度で導入され、固定価格買取制度へ移行された設備。設備IDの頭文字は「F」。)は、発電出力の変更認定に伴って調達価格の適用時点が見直されることはありませんので、既存認定設備が特例太陽光発電設備であって増設部分を別認定として取得することをお考えの場合はご注意ください。

Q4-16. 既存認定設備に、別認定の増設部分を接続する場合、それぞれの発電設備区分はどのように考えますか?(20150526追加)
A.認定処分としては個々に独立しているため、既存認定設備と増設部分はそれぞれの認定単位で判断します。例えば、太陽光発電設備であって、既存認定設備6kW、増設部分6kWで合計12kWとなる場合、どちらも太陽光発電設備(10kW未満)の区分(設備IDは「S」)での認定となります。

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